韓国カンボジアFTA、韓国インドネシアCEPAが発効

韓国産業通商資源部は11月30日、韓国とカンボジアの自由貿易協定（FTA）が両国の国交樹立から25年周年を迎える12月1日に発効し、韓国とインドネシアの包括的経済連携協定（CEPA）が国交樹立から50周年を迎える2023年1月1日に発効すると発表した（2022年9月28日および2022年9月2日記事参照）。両協定のポイント（市場アクセス）は以下のとおり。

1.韓国カンボジアFTA（市場アクセス）

韓国側は全品目数の95.6％、カンボジア側は93.8％の関税を撤廃する（輸入額では、韓国側で95.7％、カンボジア側で72.2％）。カンボジアの自由化率は、既存の韓国ASEAN・FTAに比べ、品目数ベースで17.1ポイント、輸入額ベースで43.2ポイント上昇し、韓国の輸出の活性化に寄与すると評価した。特に、韓国の主力輸出品目である、貨物自動車（関税率：15％）、乗用車（35％）、建設重機（15％）などの関税が撤廃される。このほか、カンボジアは織物（7％）、韓国は衣類（5％）の関税を撤廃することで、繊維・衣類のサプライチェーンの強化につながるとしている。

また、農産品に関しては、カンボジア側がイチゴ・ブドウ（7％）などの生鮮果物や焼酎（15％）、ノリ（15％）などの関税を撤廃するため、韓国の主要農産品の輸出拡大の基盤を整えたと評価した。

2.韓国インドネシアCEPA（市場アクセス）

韓国側は全品目数の95.5％、インドネシア側は93.0％の関税を撤廃する（輸入額では、韓国側は97.3％、インドネシア側は97.0％）。インドネシアの自由化率は、既存の韓国ASEAN・FTAに比べ、品目数ベースで12.9ポイント、輸入額ベースで8.5ポイント上昇する（注）。特に、鉄鋼製品（5～15％）、自動車部品（スプリング：5％）など輸出金額が大きい韓国の主力商品や機械部品（ベアリング：5％）、精密化学製品（5％）、繊維（衣類：5％）などは、今回のCEPAにより初めて関税が撤廃される。

韓国カンボジアFTAの協定文、韓国インドネシアCEPAの協定文は、それぞれ「FTA強国コリア」のウェブサイトから参照可能。

（注）韓国ASEAN・FTAの自由化率は、韓国側が90.2％（品目数ベース）、93.6％（輸入額ベース）、インドネシア側が80.1％（品目数ベース）、88.5％（輸入額ベース）。

（当間正明）