RCEP協定の品目別規則をHS2022に更新、2023年1月から適用

ベトナム商工省は11月18日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の原産地規則について定めた、通達5号（5/2022/TT-BCT、2022年3月22日記事参照）を改正する通達32号（32/2022/TT-BCT）を公布した。本通達は2023年1月1日から施行される。

本通達により、RCEP協定の原産地規則で使用される関税分類番号（HSコード）は2012年版（HS2012）から2022年版（HS2022）に置き換えられ、2023年1月からHS2022に基づく品目別規則（PSR）と原産地証明書の改定版フォーム（注）が適用される。

日本では、2022年6月にRCEP合同委員会で「HS2022により置き換えたPSR」が採択されており（2022年7月7月記事参照）、ベトナムもRCEP締約国の１つとして、原産地規則の運用変更に対応したかたちだ。

商工省の原産地証明書担当部局へのヒアリングによると、2022年中に発給された原産地証明書については、有効期間内であれば2023年1月以降も継続して利用できるとしている。

（注）改定版フォームは、根拠通達に関する表記や注釈などに一部変更があるものの、基本的な記載項目に変更はない。

（阿部浩明）