産業クラスター構築など工業経済活性化に向けた取り組み発表

中国の工業情報化部と国家発展改革委員会、国務院国有資産監督管理委員会は11月21日、「景気回復の傾向を強固にし、工業経済を活性化することに関する通知」（工信部聯運行［2022］160号）を各地方政府関連部門に通知し、17の取り組みで工業経済をさらに促進する方針を示した。

主な取り組みは以下のとおり。

• 自動車消費をさらに拡大し、排気量2.0リットル以下の乗用車に対して購入税を段階的に半減し、新エネルギー車向けの購入税免除を延長し、公共車両を完全電動化した都市の試行をスタートする。
• 「中欧班列」（注）を通じて新エネルギー車やパワーバッテリーの輸送を加速する。
• 次世代情報技術、ハイエンド設備製造、新素材、新エネルギーなどに重点を置き、国家レベルのクラスターを世界レベルのクラスターへ育成・強化する。
• 次世代情報技術、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新エネルギー、ハイエンド設備製造、工業ソフトウエア、環境保護など新たな成長エンジンを構築する。国際的な競争力のあるデジタル産業クラスターを作る。
• 石油化学、鉄鋼、非鉄金属、レアアース、グリーン建材、新素材の産業クラスターの構築を支援する。石油化学、鉄鋼、非鉄金属、建材などでのカーボンピークアウトの実施方案を徹底的に進め、省エネ・炭素排出削減設備技術の普及と応用を加速する。
• 大型航空機、航空エンジン、ガスタービン、船舶・海洋エンジニアリング機器、ハイエンドCNC工作機械など重大技術装備の自主設計とシステムインテグレーション能力を向上させる。情報通信機器、高度な鉄道輸送機器、建設機械、電力機器、船舶など優位性のある産業をより強くし、CNC工作機械、一般航空および新エネルギー航空機、海洋エンジニアリング機器、ハイエンド医療機器、クルージングヨット設備などの産業の革新と発展を促進する。
• 外資系企業に対するサービスの保障を強化する。外資系企業との定期的なコミュニケーションの仕組みを確立・改善し、企業の安定的な生産と正常な運営を確保する。外資系企業のビジネス関係者、技術スタッフ、家族の出入国をさらに円滑化させる。

同通知について、工業情報化部の担当者は「複雑で変化の激しい国内外の情勢に直面し、確実に発展させることが最優先事項」と述べた。また「より有効な措置を取ることで、工業経済をさらに活性化し、回復傾向にある状況を維持・拡大し、2023年第1四半期（1～3月）に向けて良いスタートを切る基盤を築くべき」との認識を示した（「中国新聞網」11月22日）。

（注）中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車

（趙薇）