イスラム開発銀行などが気候変動対策に240億ドルの資金提供、COP27で公表

エジプトで開催されている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で（2022年11月7日記事参照）11月9日、アラブコーディネーショングループ（ACG）は、構成する金融機関（注）が2030年までに合計240億ドル以上を気候変動対策へ資金提供すると約束した。途上国や島しょ国の気候変動に関する「適応」と「緩和」へのプロジェクトを対象とする。具体的には、エネルギー移行、食料、輸送、水供給、都市システムの強靭（きょうじん）化、エネルギー安全保障などを挙げている。

イスラム開発銀行（IsDB）は11月11日、ACGによる240億ドルの公約のうち、約130億ドルの資金提供を行うと公表した。世界銀行の支援対象となっている途上国57カ国で、2023年から2030年の間の気候変動対策プロジェクトを対象にするという。イスラム開発銀行グループのムハンマド・アル・ジャーセル会長は、気候変動関連資金提供の割合について、世界銀行が2025年までに35％との目標を掲げているが、イスラム開発銀行は2021年時点で31％と述べた。

（注）ACGの構成機関は、アブダビ開発基金（ADFD）、アフリカの経済開発のためのアラブ銀行（BADEA）、アラブ経済社会開発基金、開発のためのアラブ湾岸プログラム（AGFUND）、アラブ通貨基金（AMF）、イスラム開発銀行（IsDB）、アラブ経済開発クウェート基金、OPEC国際開発基金、カタール開発基金（QFFD）、サウジ開発基金（SFD）の10機関。

（井澤壌士）