環境部、「使い捨て禁止品目」にプラスチックストロー、マドラーなど追加

韓国環境部は10月31日、「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」施行規則改正（注）によって11月24日から施行される使い捨て製品の使用制限措置の対象拡大を前に、対象品目や対象業種などの詳細を公表した（添付資料表参照）。2019年に大規模店舗でのビニール袋の使用を禁止するなどの措置が取られていたが、今回の発表は、対象業種を拡大するとともに、紙コップ、プラスチックストローなどに対象品目を拡大するものだ（2021年2月24日記事参照）。

同部では、コーヒーショップなどで使い捨て製品が日常的に使用されている中、現場の負担を減らしつつ実質的な削減効果を上げるには、段階的なアプローチが必要と判断した。そのため、新たに措置の対象となる品目のうち、ビニール袋、プラスチックストロー、マドラー、紙コップについては、1年間の啓発期間（制度の指導期間）を設け、制度の定着を図るとした。

啓発期間中は、消費者が要求した場合や店舗の状況などやむを得ない場合を除き、原則として規制を適用する。また、スーパーマーケットなど総合小売業でビニール袋の提供が避けられない場合は、従来どおり、ビニール袋を有償で販売しなければならないとした（無償提供の禁止）。プラスチックストローに関しては、国際的にも使用を禁止している点を踏まえ、紙、コメ、アシなど代替材質のストローを提供するように求めた。

同部はさらに、8月以降順次開催してきた制度説明会で指摘された曖昧な点については、11月24日までに必要な措置を講じるとしている。

（注）2021年12月31日付で改正。

（当間正明）