米NY市、民間企業の新型コロナワクチン接種義務終了、NY州は中小企業の税額控除受け付け開始

米国ニューヨーク（NY）市は11月1日、これまで市内全ての民間企業・個人事業主に義務付けていた従業員に対する新型コロナウイルスのワクチン接種義務を終了した。同日以降、各事業主はそれぞれ、社内のワクチン接種に関する規則を自由に決めることができるようになった。同規則は2021年12日6日に定められていた（2021年12月7日記事参照）。

NY市は9月20日の発表で、各民間企業でのワクチン接種の義務付けと、市による追加の義務付けや奨励策は市内のワクチン接種率を高めることに貢献し、数百万人もの市民を守ることにつながったとしている。

エリック・アダムス市長は9月20日の会見で「2価ワクチンの追加接種は、現在まん延している変異株に対してより優れた効果を発揮するとされている。現在、市民にとって、新型コロナ感染から身を守る多くの手段が簡単に利用できるようになったことも踏まえ、各事業主に対し、判断の自由を返還する」とした。また、市長は同会見時に記者らの前で2価ワクチンの追加接種を受け、市内全ての対象者も同様、2価ワクチンの接種を済ませるよう促した。

なお、NY市は今回、市の義務化が終了したため、各事業主はワクチン接種に関する独自の規則を導入することを強く推奨している。

一方、NY州のキャシー・ホークル知事は10月25日、中小企業を対象に、新型コロナ禍に発生した感染予防のための支出に対する税額控除の申請受け付けを開始したと発表した。控除（還付可能）の対象は、2021～2022年に支出した消毒・防護用品費用、社会的距離を保つための物品費用、空調設備費用、屋外活動の増加に伴うスペース拡張などの費用、非接触販売の導入に伴う設備投資費などが含まれる。

対象企業は州内で運営する従業員100人以下の中小企業で、2021年度の総収入が250万ドル以下、対象期間（2021年1月1日から2022年12月31日）の対象経費が2,000ドル以上が条件となっている。また、同内容の控除制度は2023年度分の予算にも組み込んでいると発表している。詳細は州の「新型コロナ設備投資税額控除プログラム」サイトで確認できる。

（吉田奈津絵）