重慶市中心部、新型コロナ拡大で厳しい外出制限

中国重慶市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11月12日から、自宅からの外出を制限する通達を発布、これまでの防疫措置をさらに強化した。通達が出されたのは、同市中心部に位置する渝中区、大渡口区、江北区、沙坪壩区、九龍坡区、南岸区、北碚区、渝北区、巴南区の9区（「主城区」と呼ばれる）と、両江新区、西部科学城重慶高新区の計11区。常住人口3,200万人のうち約1,000万人が集中する中心部の市街区ほぼ全域で事実上の都市封鎖となった。

各区政府は10日時点で、11日午前0時から14日午前0時までの3日間、原則として小区（住宅エリア）から出ないことや、在宅勤務の推奨、公共交通機関の運行本数や利用駅などの制限、商業施設や飲食店の一部営業制限など、感染拡大防止の措置に関する通達を出していた。しかし、感染拡大が収まらず、最終的には自宅からの外出制限に踏み切った。

14日時点で、路線によっても異なるが、通常１時間に約4～8分間隔で運行していた重慶市内の地下鉄が30分間隔となっている。

12日の各区政府の通達によると、全区民に1日1回のPCR検査を義務付けた。また、生活基礎インフラ関連業務に従事する者を除く全ての区民は、2日間に１回に限り1世帯当たり1人のみが24時間以内のPCR検査陰性証明の提示を行った上で、生活必需品の購入のために外出が許可される。

市中心部では10月後半から新型コロナウイルス感染者が増加していた。無症状を含む市中感染者は10月22日に4人となって以降増加を続け、11月5日には101人、11月11日には1,241人となった。その後、12日に1,820人、13日に2,297人と爆発的に増加している（11月14日時点）。

重慶市共産党委員会の陳敏爾書記が11月13日に開催した対策会議では、市民生活の保護を最重要課題に位置付けた。電気・水道、環境・衛生、医療・養老、食料品販売・宅配など、市民生活の基盤となる業務分野は営業の維持は求める一方で、全ての学校は通学禁止（オンライン授業のみ実施）、飲食店での店内飲食は厳禁としたほか、映画館やカラオケ店など娯楽施設は全て営業停止とした。

当該措置の期限は、沙坪壩区、九龍坡区、巴南区の3区では「暫定3日間」と記載しているが、他の区については特に明示しておらず、「PCR検査の結果から以後の措置を決定する」という。

ジェトロ成都事務所が実施した現地日系企業への電話等でのヒアリングによると、一部の日系製造業の工場では数日間の生産停止や稼働率の低下がみられる。しかし、総じて「バブル方式」の管理により生産維持に努めている工場が多い。

（森永正裕）