「韓・インドネシアビジネス・ラウンドテーブル」が開催

韓国産業通商資源部は、インドネシアで開催されたG20サミットの機会を捉え、全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）とインドネシア商工会議所が11月14日に共催した「韓・インドネシアビジネス・ラウンドテーブル」に李昌洋（イ・チャンヤン）長官が出席したと発表した。

韓国側からは李長官に加え、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官、朴振（パク・チン）外交部長官、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官など、インドネシア側はアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相、バフリル・ラハダリア投資相などの政府関係者が参加した（注）。

ビジネス・ラウンドテーブルでは「韓・インドネシアの経済協力に関する了解覚書（MOU）改正」など10件のMOUを締結した（添付資料表参照）。MOU締結を通じ、デジタル協力、インドネシア新首都、中小企業・スタートアップ育成、重要鉱物サプライチェーン、気候変動対策など幅広い分野での協力関係を構築することになった。

同部では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「韓・ASEAN連帯構想」（KASI、2022年11月14日記事参照）を韓・ASEAN首脳会議の場で発表して以降、初のASEAN加盟国とのビジネス・ラウンドテーブルの開催によって両国の協力関係が深まった点に意義があったとしている。

（注）韓国側の参加企業は、現代自動車、サムスン電子、LG CNS、ロッテケミカル、ポスコ、SKハイニックス、斗山エナビリティ、LGエナジーソリューションなど。

（当間正明）