ペトロ大統領就任100日、前任者より高い支持率、経済政策への支持は低調

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は11月15日、就任100日を迎えた。調査会社インバメル（Invamer）が行った調査によると（注）、ペトロ大統領の支持率は49.7％と、イバン・ドゥケ前大統領の就任100日時点（27.2％）より22.5ポイント高い支持となった。

地域別にみると、カリブ海沿岸地域の支持率が60.4％で最も高かった。次いで、首都ボゴタ（55.6％）、人口3位のカリ市を含む南西部（52.1％）の順だった。一方、アンティオキア県（人口2位のメデジン市所在）と近隣のエヘ・カフェテロ地域では46.9％、ボゴタ市を囲む中東部では36.6％で、支持が半数を下回った。

政策別では、武装集団や麻薬組織との和平交渉への取り組みが51.2％の支持を得た。ペトロ大統領は11月4日、法律第418号を成立させ、違法組織との対話を進める枠組みを定めたが、これが評価されたかたちだ。議会で可決されたばかりの税制改正法案（2022年11月9日記事参照）については、反対意見が目立つ。社会プログラム実施のための増税には65.3％が支持しないと回答。健康税の導入（不支持61.6％）や免税デーの廃止（同53.6％）でも反対が多い。また、石油・ガスの新規探査停止についても、不支持は54.5％に達しており、大統領は支持するが、経済政策の多くについては支持しないという状況が見られる。

隣国ベネズエラとの国交回復については、71.4％が支持すると回答した。ただ「コロンビアが将来、現在のベネズエラのような状況に陥るか」との問いには、53.7％が「そう思う」と答えており、半数以上が左派政権による今後の動向を不安視している状況も明らかになった。

（注）11月4日から7日にかけて全国1,200人を対象に実施。

（茗荷谷奏）