米ニューヨーク市にオフィスビル「425パーク・アベニュー」完成、東急不動産参画

(米国、日本)

ニューヨーク発

2022年11月01日

米国ニューヨーク(NY)市に大規模オフィスビルの「425パーク・アベニュー」が完成した。東急不動産が米国子会社を通じて開発を手掛けた。10月19日には同市内のハドソンヤード地区で三井不動産が開発を手掛けた「50ハドソンヤード」が完成しており(2022年10月24日記事参照)、最近になって日本の不動産会社が開発に参画する大規模オフィスビルの開業がNY市で相次いでいる。

「425パーク・アベニュー」が位置するのはマンハッタン地域のプラザ地区で、ターミナル駅のグランドセントラル駅やセントラルパークから徒歩10分程度という良好な立地にある。地上45階地下2階で、敷地面積は約2万8,000平方フィート(約2,595平方メートル)、賃貸面積は約69万平方フィート(約6万4,213平方メートル)で、通りに全面的に面したフルブロックの大規模ビル開発は当該地区では50年ぶりになるという。既に全体の面積の約85%が賃貸借契約を完了しており、NY市は金融業が盛んなことから、資産運用会社やプライベートエクイティファンドなどが入居する予定で、特に世界有数のヘッジファンドのシタデルが20フロア、全体の約6割を賃借予定となっている。また、仕様や設備の環境負荷に配慮して、米国グリーンビルディング協会によるLEED(Leadership in Energy and Environmental Design)認証のGOLD を今後取得する予定だ。当該ビルは2015年に着工し、当初は2018年に完成予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、この時期の完成となった。

米国では、高インフレ抑制のための金融引き締めにより、金融市場環境は悪化している。ニューヨーク州会計検査院の報告によると、ウォール街の金融機関で働く従業員の2022年の賞与は前年に比べて22%以上減少する見通しとされており、高金利や景気後退が今後さらに懸念される中、金融の中心のNY市でのオフィス需要・復帰がどのように推移していくかが注目される。

(宮野慶太)

(米国、日本)

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