米ニューヨーク市に大規模オフィスビル「50ハドソンヤード」完成、三井不動産の事業シェア9割

米国ニューヨーク（NY）市に大規模オフィスビル「50ハドソンヤード」が完成した。総事業費は約40億ドルで、三井不動産が9割を出資している。日系企業によるマンハッタンでのオフィスビル開発事業の中で過去最大級で、NY市でも4番目に大きな商業オフィスタワーの完成となる。

「50ハドソンヤード」が位置するマンハッタン地区ハドソンヤードは再開発が近年盛んな地域で、同じく三井不動産が手掛けた2018年完成のオフィスビル「55ハドソンヤード」が今回完成したビルに隣接するなど、高層ビルが立ち並ぶ。同社の発表によると、「50ハドソンヤード」は地上58建て、延べ床面積は約27万平方メートルで、その8割が既に賃貸契約済みで、メタ（旧フェイスブック）や資産運用会社ブラックロックなどが入居する予定だ。正面エントランス前には公園が広がり、地下鉄の34丁目駅に直結するなど、快適さや利便性に恵まれている。

共同事業者のリレイテッドが発表したプレスリリースによると、10月19日に行われた竣工式典にはNY市のエリック・アダムス市長も出席し、「50ハドソンヤードの開業はNY市の継続的な経済回復への新たな重要なマイルストーンだ」「（このオフィスビルをリースしている）企業のリーダーたちはNY市の未来に自信があるという明確なメッセージを送っている」と述べ、経済押し上げへの期待を述べた。

NY市マンハッタンの新規のオフィスリース面積は、ハドソンヤード地区の大型案件が牽引し、2022年第3四半期（7～9月）は前期比26％増の923万平方フィート（約281万平方メートル）と、新型コロナウイルス感染拡大以降で最も大きくなっており、感染が落ち着くにつれてオフィス需要が徐々に回復しているとみられる（2022年10月12日記事参照）。一方で、高インフレ抑制のため、米連邦準備制度理事会（FRB）が急速に利上げを進めており、金利水準に密接に関連する住宅や建設関連のマーケットは急激に冷え込んでいる。高金利や景気後退局面が今後さらに懸念される中、全米最大の都市NY市で今後も大規模投資が続いていくか注目される。

（宮野慶太）