2021年の対GDP比研究開発費の割合は3.13％、目標は3.5％

ドイツ科学助成財団連盟（Stifterverband für die Deutsche Wissenschaft）は11月18日、2021年のドイツの研究開発費に関する調査結果を発表した。この調査は教育・研究省の委託を受けて、同連盟が毎年行っているもの。

同調査によると、2021年にドイツ企業が自社内研究開発に支出した額は752億ユーロ（前年比5.9％増）だった。また、ドイツ企業が国内外の他社・大学・研究機関に研究開発を委託した額は261億ユーロ（同14％増）だった。

自社内研究開発費を産業別にみると、情報通信が前年比約9％増の高い伸びを示した。自動車は前年比約14億ユーロ増の250億ユーロ超となった。ただし、2019年よりも約24億ユーロ少なく、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていない。研究開発に携わる人員（常勤・パートタイムなどの非常勤）を常勤雇用数に換算した人数は、2021年に47万7,000人で、前年比2.1％増となった。

また、ドイツの2021年のGDPに占める研究開発費の割合は3.13％となった（速報値）。うち、民間企業が2.09％、大学・国が1.05％（注）。2020年もGDPに占める割合は3.13％で、過去10年間でもっとも高かったのは2019年の3.17％。OECDによると、イスラエル（5.44％）、韓国（4.81％）、スウェーデン（3.49％）などが上位を占める（全て2020年）。日本は3.27％（同）。

2021年12月に発足した連立政権は連立協定書（2021年11月26日記事参照）で、「2025年までにGDPに占める研究開発費の割合を3.5％まで高める」ことを目標に掲げ、10月には「研究開発に関する未来戦略」を発表、ここでも「3.5％目標」を明示した。ベティナ・シュタク=バツィンガー教育・研究相は今回の調査結果の発表に際して、10月発表の未来戦略などを通じて「野心的な3.5％目標を達成する」とコメントしている。

（注）小数点以下処理の関係で、足し上げた数字が3.13％にならない。

（高塚一）