合計特殊出生率が2.7から1.9へ大幅に低下

フィリピン統計庁（PSA）は11月11日、2022年の合計特殊出生率（TFR、注1）が1.9だったと発表した。2017年の2.7から大きく減少し、人口置換水準（注2）である2.1を下回った（政府通信社2022年11月14日）。

フィリピンのTFRは、1人の女性が平均して6人を出産していた1970年代から継続して低下傾向にあり、1993年から2022年にかけて半減した。また、2017～2022年の減少率は過去最大だった（添付資料図参照）。フィリピン人口開発委員会は、TFRの低下について、政府の人口と経済・社会開発に関する政策にとって前進であると同時に、フィリピン人の家族計画が向上しつつあるとの見解を示した。

同国のTFRは、シンガポールの1.1、タイの1.5に次ぎ、東南アジアで3番目に低い水準となった。また、フィリピン人口開発委員会は、出生率が低下し、人口動態が変化することで、貧困の削減や労働力率（注3）の上昇といった経済的な便益をもたらすとの認識を示した（「インクワイアラー」紙11月15日）。加えて、63％を上回る、高い水準での労働力率が2030年から2035年まで継続するとコメントした。

（注1）15～49歳の1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均値。

（注2）人口置換水準とは、人口が長期的に一定となる出生の水準を意味する。

（注3）生産年齢人口（15歳～64歳）に対する労働力人口の比率。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）