韓国産業通商資源部、東京にRCEP活用支援センターを開所

韓国産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は11月29日、2022年2月に韓国で地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効し、日本との間で初となる自由貿易協定（FTA）の運用が開始されたことに伴い、東京に「FTA海外活用支援センター」（RCEP活用支援センター）を開所したと発表した。同センターでは、韓国企業が日本市場へ進出する際のRCEPの活用に関する説明会の開催などを通じ、必要な情報を提供するほか、原産地規則、通関手続き、非関税障壁などの運用上のボトルネックを解消するためのコンサルティングなどを行う。

産業通商資源部は「日本市場進出を計画している韓国企業と、既に進出した韓国企業で隘路（あいろ）事項を抱える企業を集中支援し、日本との貿易の活性化を支援していきたい」と強調している。

なお、FTA海外活用支援センターは、2015年4月に北京、上海、青島で開所して以降、今回の東京で10カ国目（15事務所）となる。同センターへの訪問、電話、電子メールなどでの相談が可能（電話：03-3214-7043、eメール：monolah13@kotra.or.kr）。

（当間正明）