米連邦通信委、安全保障上の脅威となる通信機器の中国5社からの輸入・販売認証を禁止

米国連邦通信委員会（FCC）は11月25日、安全保障上の脅威となり得る通信機器について、米国内への輸入や販売に関する認証を禁止する行政命令を発表した。対象は、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が製造または提供する通信機器や監視カメラのほか、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファが製造または提供する監視カメラや通信機器のうち、国家安全保障上の用途となるもの。これらの輸入や販売に関する認証の禁止で、実質的に米国内での販売を禁止したことになる。

FCCはこれまで、国家安全保障と米国の安全に容認できない脅威をもたらし得る「対象機器・サービス」のリストを作成し、これらについてはFCCの補助金を使って購入、リース、維持することなどを禁じていた（注）。その後、2021年11月に成立した「2021年安全機器法（H.R.3919）」で、FCCは上述したようなリスクをもたらす機器の認証を禁止する規則を1年以内に導入することを求めていた（2021年11月15日記事参照）。今回の行政命令は同法を受けて発表された。

今回の発表に関し、FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員長は「FCCは、信頼できない通信機器が（米国の）国境内で使用されないようにすることで、われわれの国家安全保障を守っている」と、同委員会の取り組み目的に言及した上で、「これらの新規則は、情報通信に関連する国家安全保障上の脅威から米国民を守るための、われわれの継続的な活動の重要な一部」と述べ、認証制限の必要性を強調した。

（注）11月28日時点で同リストに掲載している企業は上記5社に加え、ロシアのウイルス対策ソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナテレコム）アメリカス、中国移動（チャイナモバイル）インターナショナルUSA、パシフィック・ネットワークス、コムネット（パシフィック・ネットワークス子会社）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）アメリカスの計11社。なお、この6社については、今回の制限の対象には含まれていない。

（滝本慎一郎）