12月に米国・アフリカリーダーズサミットを開催予定

米国のジョー・バイデン大統領は、12月13～15日にアフリカ首脳陣を首都ワシントンに招き、「米国・アフリカリーダーズサミット」を開催する。米国のアフリカに対するコミットメントを示し、両者の関係強化を目的とする同サミットは、2014年に当時のバラク・オバマ大統領が初めて開催し、今回が2回目となる。米国は8月にアントニー・ブリンケン国務長官をアフリカに派遣し、食料安全保障や気候変動対策など多くの協力を約束していた（2022年8月18日記事参照）。

ホワイトハウスで同サミットを担当するダナ・バンクス上級顧問によると、サミットにはアフリカ連合（AU）加盟国49カ国を招待し、11月22日時点で45カ国が参加を表明している。AU加盟資格の停止処分を受けているブルキナファソ、ギニア、スーダン、マリに加え、米国が大使交換を行っていないエリトリア、国家承認をしていない西サハラの計6カ国・地域は招待されておらず、また、米国が制裁を科すジンバブエについては外相の招待にとどめている。ただし、市民団体の参加は受け入れるとしている。

サミット初日は、ディアスポラ（注）、市民社会、平和・安全保障・ガバナンス、気候・エネルギー、ヘルスケア、宇宙の商業利用についてのフォーラムを予定している。バンクス上級顧問は、8月に発表された米国のサブサハラアフリカ戦略に基づいているディアスポラの議題について、2014年の前回サミットと大きく異なる部分の1つで、米国・アフリカ関係強化のための重要な要素としている。

2日目は、米国・アフリカビジネスフォーラムを開催し、両者の民間セクターからそれぞれ100社以上の参加を見込む。バイデン大統領とアフリカ首脳も招待され、双方向の貿易・投資の拡大だけではなく、イノベーション、ヘルスケア、農業、気候・エネルギー、インフラ、デジタル技術などの分野を促進する方法について議論する。

最終日は、バイデン大統領とアフリカ首脳が参加する首脳級会談で、AUのアジェンダ2063に関する提携や、多国間主義、食料安全保障の推進などの協議を予定している。

（注）米国に住むアフリカ出身者、もしくはアフリカ出身者の子孫。

（天神和泉）