第3四半期の外国投資、日本の国別投資額は3位に上昇

インドネシア投資省は10月24日、2022年第3四半期（7～9月）の直接投資実績額（注）を発表した。外資系企業による投資実績額は、前期比3.5％増、前年同期比66.4％増の117億6,910万ドルだった。1～9月の投資実績額は前年同期比46.9％増の333億9,830万ドルで、2022年の年間目標の76.4％を占めた（添付資料表1参照）。

第3四半期の国・地域別投資実績額では、シンガポール系が38億2,600万ドルで首位、次いで、中国系（15億6,130万ドル）、日系（10億2,490万ドル）、香港系（10億2,460万ドル）と続いた。日系企業による投資は前期の第4位から第3位に浮上した。

1～9月では、シンガポール系が105億4,270万ドルで、外国企業による投資全体の約3割を占めた。日系企業による投資は上半期までと変わらず4位となった。

1～9月の業種別で最も投資が多かった分野は基礎金属・金属製品・非機械および器具セクターで、84億6,450万ドルに達し、外国投資全体の25.3％を占めた。そのほか、鉱業が34億8170万ドル、電気・ガス・水道が30億4,450万ドルと投資額が多かった（添付資料表2参照）。

地域別にみると、中部スラウェシ州での外国投資額が51億3490万ドルで、2022年に入ってから首位を維持している（2022年8月8日記事参照）。以下、西ジャワ州46億4,860万ドル、北マルク州32億7,500万ドル、ジャカルタ特別州30億7,080万ドル、リアウ州25億300万ドルと続いている。

韓国系資産運用会社ミレー・アセット・セクリタスのシニアエコノミストのルリ・アルヤ・ウィスヌブロト氏は「短期的には、インフレと為替レートの急激な変動が懸念材料だ。インドネシアに長期的に投資を維持するには、この2つの要素を安定させる努力が必要だろう」としている。インドネシア経済法律研究センター（CELIOS）のビマ・ユディスティラ所長は「世界情勢が不確実性に満ちている中、自動車や小売り、不動産などインフレに敏感なセクターへの投資は様子見、もしくは計画の見直しがなされるだろう」と述べた（「CNBCインドネシア」10月26日）。

（注）投資庁とBKPM（投資調整庁）は投資実績額について「投資実現額」という呼称を用いている。

（八木沼洋文）