卸売・小売業、飲食業の経営状況調査、卸売業の海外販売率は3割

台湾経済部は10月31日、卸売・小売業、飲食業の経営状況調査の結果を発表した。今回の調査は2021年の経営状況を聞いたもので、3,865社を対象に6月1日から8月31日にかけて実施し、3,803社から回答を得た（回収率98.4％）。

卸売業について、2021年の売上高は前年比15.8％増の12兆1,641億台湾元（約55兆9,549億円、1台湾元＝約4.6円）だった。商品別内訳をみると、情報通信機器・機械器具が41.8％で最大となり、このうち31.4％は電子部品だった。主要な販売先では、台湾域内が65.7％、海外が34.3％だった。この結果を受けて、経済部は、卸売業の売上高の3割が国際経済・景況の影響を受けやすい状態との見解を示した。海外の内訳は、中国（香港・マカオを含む、以下同）が21.0％で最大、次いで東南アジア（4.2％）、米国（4.1％）と続き、日本は1.1％だった。商品の調達元については、台湾域内が42.3％、海外が57.7％だった。海外の内訳は中国が14.5％で最大、東南アジアが12.9％、日本が11.1％と続いた。また、今後開拓に注力する海外市場（複数回答）は、中国が30.5％、米国が20.5％、ニュージーランドとオーストラリアが18.1％、日本が17.2％だった。

小売業については、2021年の売上高は前年比3.3％増の3兆9,855億台湾元で、このうち電子商取引・通信販売は18.3％増だった。商品の調達元については、87.0％が台湾域内だった。

飲食業では、2021年の売上高は前年比6.4％減の7,280億台湾元だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店内飲食が禁止されたことなどが影響した。また、2022年5月時点で直面している課題については、「新型コロナウイルスによる打撃」が79.9％、「食材にかかるコストの変動の大きさ」が71.6％と、7割を超えた。

（柏瀬あすか）