政府、パリクラブと延滞債務の繰り延べで合意

アルゼンチン政府と主要債権国会議のパリクラブは10月28日、アルゼンチンがパリクラブに対して抱える延滞債務19億7200万ドルの繰り延べ（リスケ）で合意した。

交渉には、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国の各国代表、アルゼンチンのレオナルド・マドクール経済省首席大臣補佐官、マルコ・ラバーニャ同省対外公的債務持続性担当次官らが参加した。

パリクラブの発表によると、返済は2022年12月を初回とし、2028年9月まで半期ごとに13回に分けて行われる予定。10月29日付のアルゼンチン現地紙「エル・クロニスタ」（電子版）は、最初の3四半期の金利は3.9％だが、その後徐々に上昇し、全期間平均で4.5％と報じている。パリクラブ側は5.2％の金利を要求していたことから、アルゼンチン政府にとって今回の合意はおおむね満足できる内容とみられる。

パリクラブとの合意は債務繰り延べの基本的な条件であり、アルゼンチン政府は今後、各債権国と2国間交渉を行い、交換公文を締結することになる。

（西澤裕介）