上半期の対内直接投資申請額、台湾がシェア29.7％でトップ

タイ投資委員会（BOI）は8月17日、2022年上半期（1～6月）のタイへの直接投資統計を公表した。申請ベースでは、投資額が前年同期比52.6％減の約1,301億バーツ（約4,944億円、1バーツ＝約3.8円）、投資件数が3.4％増の395件となった（添付資料表1参照）。

申請額を国・地域別にみると、電気自動車製造の大型投資案件があった台湾による申請が前年同期比約2.9倍の約386億バーツとなり、シェア29.7％を占めて首位となった。日本は59.0％減の約169億バーツとなり、シェア13.0％で2位だった。中国は14.8％減の約155億バーツでシェア11.9％の3位、米国は52.9％減の約113億バーツ、シェア8.7％の4位、シンガポールは49.2％減の約87億バーツでシェア6.7％の5位だった。

認可ベースでは、投資額が前年同期比17.4％増の約1,490億バーツ、投資件数が0.5％減の375件だった（添付資料表2参照）。投資額を国・地域別にみると、台湾が8.1倍の約437億バーツ、シェア29.3％で首位となった。特殊繊維製造の大型案件があった日本が37.8％増の約330億バーツで、シェア22.2％の2位、中国が0.7％増の約246億バーツで、シェア16.5％の3位だった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」でターゲット産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースでは、投資額で自動車・同部品（約3.1倍、約424億バーツ）とデジタル（約3.0倍、約15億バーツ）が最も大きく伸びた。また、農業・加工食品（86.1％増、約399億バーツ）も大幅に増えた。（そのほか、認可ベースでの詳細などは添付資料表3～6参照、2022年5月17日記事参照）。

（高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム）