政府が企業向けエネルギー価格支援措置を公表

フランス政府は10月27日、エネルギー価格高騰に伴う企業や自治体向けの支援措置を公表した。総額120億ユーロのうち、自治体向けが25億ユーロ、残りの約100億ユーロが企業向けとなる。2023年度政府予算法案に修正案の形で追加して施行する方針で、発電事業者から徴収する超過収益を財源に充てることから、財政赤字は拡大しないと説明した（2022年10月11日記事参照）。

経済・財務・産業およびデジタル主権省の発表資料によると、従業員が10人未満で年間売上高が200万ユーロ未満の零細企業のうち、電力の契約容量が36キロボルトアンペア（kVA)に満たない企業は2023年も引き続き、一般世帯向けエネルギー価格抑制措置（2022年9月16日記事参照）の適用対象となる。

電力の契約容量が36kVAを超える零細・中小企業については、2023年から市場価格に連動した電力料金（注）が1メガワット時（MWh）当たり325ユーロを超える契約を締結または更新する場合、消費電力量の25％について国が市場価格（上限1MWh当たり800ユーロ）と契約価格の差額を肩代わりする制度を導入する。経済・財務・産業およびデジタル主権省によると、同措置により適用企業の電力料金は1MWh当たり最大で約120ユーロ軽減される。

中堅企業と大企業向けには、2022年7月に適用を開始した燃料費の支援措置を2023年も継続して施行する。同時に、適用条件が複雑で申請する企業が少ないとの反省を踏まえ（2022年10月11日記事参照）、11月末までに欧州委員会の承認を得て適用条件を緩和し、利用しやすいようにする。

政府はまた、自治体向けにも2023年に25億ユーロの支援措置を適用してエネルギー価格の抑制を図ると説明した。

（注）電力卸売価格は、市場価格と「原子力発電電力への規制アクセス制度（ARENH）」による規制価格に分かれる。ARENHは民間の電力小売事業者がフランス電力（EDF）の原子力発電電力を公定価格で調達できる制度で、EDFは同制度の枠内で年間100テラワット時（TWh）を上限に1MWh当たり42ユーロの公定価格で取引している。EDFによると、通常は消費電力量の70～80％がARENHを通じた調達分となる。

（山崎あき）