1~9月の外資規制業種の事業認可額、日本がシェア35.2%で首位

(タイ)

バンコク発

2022年11月04日

タイ商務省(MOC)は1017日、9月の外資規制業種の認可状況外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公表した。

事業認可件数は55件、内訳は外国人事業ライセンス(FBL)の取得が23件、外国人事業証明書(FBC32件(注)で、投資総額は約1608,600万バーツ(約627億円、1バーツ=約3.9円)だった。その大半が日本、米国、シンガポールからの投資で279人の新規雇用に貢献した。

202219月累計の事業認可件数は436件となった。内訳はFBL164件、FBC272件で、投資総額は前年同期比82.0%増の約9936,900万バーツだった。国別にみると、日本が110件で約3497,200万バーツ、中国が21件で約2075,400万バーツ、シンガポールが71件で約1142,500万バーツ、米国が61件で約33500万バーツだった。認可された主な事業は、タイのインフラ開発に沿ったもので、政府の投資奨励政策でターゲット産業となっている分野だった。具体的には、ウタパオ空港の複合発電所向けエネルギー貯蔵システムの設計・建設および設置、タイ湾の油田掘削(探査区画内)、電気自動車用充電ステーション、自動車部品製造におけるコンサルティング・エンジニアリングおよび技術サービス、ビックデータの管理・データ分析のためのソフトウェアの開発・提供などだった。

19月に認可された案件のうち18.3%を占める80件は東部経済回廊(EEC)への投資案件で、投資金額は約4055,500万バーツと投資認可総額の40.8%を占めた。国別にみると、日本が34件で約2325,600万バーツ、シンガポールが8件で約20600万バーツ、米国が6件の約107,500万バーツだった。

(注)商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。まず、外国企業が商務省へ直接認可を申請する外国人事業ライセンス(FBL)と、外国企業がタイ投資委員会(BOI)などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する外国人事業証明書(FBC)。

(高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム)

(タイ)

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