1～9月の外資規制業種の事業認可額、日本がシェア35.2％で首位

タイ商務省（MOC）は10月17日、9月の外資規制業種の認可状況を公表した。

事業認可件数は55件、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）の取得が23件、外国人事業証明書（FBC）32件（注）で、投資総額は約160億8,600万バーツ（約627億円、1バーツ＝約3.9円）だった。その大半が日本、米国、シンガポールからの投資で279人の新規雇用に貢献した。

2022年1～9月累計の事業認可件数は436件となった。内訳はFBLが164件、FBCが272件で、投資総額は前年同期比82.0％増の約993億6,900万バーツだった。国別にみると、日本が110件で約349億7,200万バーツ、中国が21件で約207億5,400万バーツ、シンガポールが71件で約114億2,500万バーツ、米国が61件で約33億500万バーツだった。認可された主な事業は、タイのインフラ開発に沿ったもので、政府の投資奨励政策でターゲット産業となっている分野だった。具体的には、ウタパオ空港の複合発電所向けエネルギー貯蔵システムの設計・建設および設置、タイ湾の油田掘削（探査区画内）、電気自動車用充電ステーション、自動車部品製造におけるコンサルティング・エンジニアリングおよび技術サービス、ビックデータの管理・データ分析のためのソフトウェアの開発・提供などだった。

1～9月に認可された案件のうち18.3％を占める80件は東部経済回廊（EEC）への投資案件で、投資金額は約405億5,500万バーツと投資認可総額の40.8％を占めた。国別にみると、日本が34件で約232億5,600万バーツ、シンガポールが8件で約20億600万バーツ、米国が6件の約10億7,500万バーツだった。

（注）商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。まず、外国企業が商務省へ直接認可を申請する外国人事業ライセンス（FBL）と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する外国人事業証明書（FBC）。

（高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム）