米カリフォルニア州知事、新型コロナに関する非常事態宣言の2023年2月末での終了を発表

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は10月17日、2020年3月4日に出した新型コロナウイルス非常事態宣言を2023年2月28日で終了すると発表した。同宣言は、ニューサム知事による新型コロナウイルス感染対策のために、追加リソースの利用、複数の州の機関や部門ですでに実施されている緊急措置の正当化、さらなる感染拡大への備えなどを目的としていた。また、同宣言に基づき自宅待機命令が出されていた（2020年3月25日記事参照）。

2023年2月末の終了とすることで、医療機関は柔軟に1～2月の休暇後に起こり得る感染者の急増に対応できることになり、州や地方自治体はこれら状況に対して十分に準備可能となる。ニューサム知事は「われわれはパンデミックの間、科学とデータに基づき、命を守るために迅速かつ戦略的な行動をとってきた。非常事態宣言は州を守るために有効かつ必要な手段であり、この宣言がなければここまで来ることはできなかっただろう。これまで積み重ねてきた運用上の備えと今後も採用し続ける対策により、カリフォルニア州はこの手段を段階的に廃止する準備が整った」などとコメントしている。

他方、カリフォルニア州は、2022年2月17日に発表した新型コロナウイルス感染対策である「SMARTER計画」は継続する。同州はこの計画に基づき、少なくとも1日当たり20万回のワクチン接種可能な体制を維持しているほか、同州公衆衛生局が学校に対して抗原検査キットを配布するなどの対策を引き続き講じている。

（石橋裕貴）