住友商事、物流ロボット開発の米デクステリティと日本向け総代理店契約を締結、RaaS事業に本格参入へ

住友商事は9月30日、米国カリフォルニア州に拠点を構えるユニコーン企業のデクステリティ（Dexterity）と、AI（人工知能）ロボティクスソフトウエアの日本向け総代理店契約を締結したと発表した。住友商事によると、ロボティクスオートメーションを含む次世代物流ビジネスシステムの日本市場は、2025年に約1兆円になると予測されており、市場規模の拡大が期待される中、同社はRaaS（Robotics as a Service）事業への参入を本格化させる。

デクステリティは、スタンフォード大学でロボットを研究していた仲間によって2017年に設立された。同社は、人は得意とする仕事に集中的に従事し、それ以外の部分をロボットが担当することで、人々の繁栄と成長を支援することを目指している。中でも、倉庫用ロボットに関しては、AI、機械学習、ロボットインテリジェンスに焦点を当て、倉庫の生産性や効率性、安全性の向上を図っている。ワークフローを変えることなく、選別と梱包（こんぽう）、積み重ね、パレット積み降ろしが可能で、作業ごとに学習するため、生産性や効率性は継続的に向上するとしている。住友商事は2020年に、米国のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のプレシディオ・ベンチャーを通じて同社に出資した。

住友商事は今後、物流会社や小売会社が抱える課題をヒアリングし、日本国内で調達するハードウエアに同社のソフトウエアを実装することで、2026年までに1,500台の販売目標を掲げ活動するという。また、2022年11月から関東近郊にデモセンターを開設し、同社のソフトウエアによる効率化・高度化の動作製品例を常時展示する予定としている。

（片岡一生）