英政府、5G通信網からのファーウェイ排除に向け事業者に指示

(英国、中国)

ロンドン発

2022年10月25日

英国政府は10月13日、国内の公共第5世代移動通信システム(5G)通信網向けの設備から、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の技術を排除するにあたり、国内通信網オペレーター35社に対し指示書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を送付したと発表(政府プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。対象オペレーター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますには、日本企業では富士通が含まれている。

政府は2020年7月に、2027年末までに同社の製品を排除する方針を発表していた(2020年7月21日記事参照)。政府は2022年2月以降、ファーウェイや通信事業者に対して意見募集を実施しており、指示書はその結果を踏まえたもの。指示書では、新たなファーウェイの機器を5G網に設置することを即時禁止するとしたほか、2027年末までの排除に向けた中間期限を複数設定している。

主な期限は以下のとおり(詳細は指示書の付表C参照)。

  • 2023年1月28日までに、国家安全保障にとって重要な施設から機器を排除。
  • 2023年7月31日までに5G網への機器の使用割合を35%以下に制限。
  • 2023年10月31日までにFTTP(Fibre to the Property)網への機器の使用割合を35%以下に制限。
  • 2023年12月31日までにコアネットワークから機器を排除。

当初、コアネットワークからの排除については2023年1月28日、FTTP網への使用割合の制限については2023年7月31日が期限とされていたが、事業者の回答を踏まえて後ろ倒しされた。ただし政府は、企業は可能な限り当初の期限までの達成を目指すべきだとしている。

政府は2022年9月に、サイバー攻撃から通信網を保護するため、ブロードバンド事業者やモバイル事業者に対して、厳格なセキュリティー規制を導入外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。事業者に対し、通信網を管理・分析するソフトウェアや機器の保護、サプライチェーンリスクの考慮、セキュリティー強化の際に通信網・サービス運用の変更が可能な主体の管理などを確実に行うよう求めている。また10月以降、情報通信庁(Ofcom)に対して新たな権限を付与。事業者に対し、セキュリティー要件を満たしガイダンスに従うために適切かつ十分な措置をとるよう求めることができる。具体的には、顧客に提供するWi-Fiルーターやモデムなどのエッジ機器に関するリスクの特定・評価の実施、役員の適切な説明責任などセキュリティー強化に資する社内プロセスの確保などが挙げられている。

(山田恭之)

(英国、中国)

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