EC企業の取引商品総額、米中企業が上位寡占、米民間調査

(米国、中国、日本)

ニューヨーク発

2022年10月28日

米国の調査会社イーマーケターは10月21日、2021年の電子商取引(EC)企業ごとの取引商品総額(GMV)のランキングを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

それによると、中国でECプラットフォーム「天猫(T-Mall)」「淘宝(Taobao)」「Alibaba.com」や電子決済サービス「アリペイ」を提供する中国のアリババグループがGMVランキングでトップに立った。同社の2021年のGMVは1兆2,490億ドルに達した。中国のEC売上高に占めるアリババグループのシェアは47.1%と半数近くを占めており、競合の京東(JD、16.9%)と大きな差をつけている。2位は米国のアマゾン(6,020億ドル)、3位は中国の京東(5,053億ドル)、4位は中国の拼多多(Pinduoduo、3,830億ドル)、5位は米国のイーベイ(eBay、850億ドル)が続いた(添付資料図参照)。上位5社のうち3社が中国企業、2社が米国企業となり、EC市場での強い影響力を示している。日本の楽天は8位(328億ドル)にランクインした。

中国のEC市場について、英国調査会社グローバルデータによると、2022年のEC売上高は前年比10.4%増の2兆3,000億ドルに達すると予想されるなど、引き続き拡大していくとみられる。同社によると、中国のEC市場が過去5年間に急速に発展した背景について、インターネットやスマートフォンの普及率の上昇に加えて、オンラインショッピングに対する消費者の信頼感の向上、アリペイなどの決済サービスの利用が普及したことが寄与したとしている。

米国のEC市場について、米国コンサルティング会社のFTIコンサルティングによると、2022年のEC売上高は前年比11.7%増加し、初めて1兆ドルを上回り、2030年までには2兆ドルを超えると推定している。ただし、米国では今後もEC市場の成長は長期にわたって拡大する傾向ではあるものの、2030年までの年間成長率は約8.5%増に減速するとみられている。

(樫葉さくら)

(米国、中国、日本)

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