政府が航空会社ナイジェリア・エアの設立を発表、筆頭株主はエチオピア航空の予定

ナイジェリアのハディ・シリカ航空相は9月23日、国が主導し立ち上げようとしている航空会社「ナイジェリア・エアの」パートナーとして、エチオピア航空が主導するコンソーシアムが選定されたと発表した。インフラコンセッション規制委員会（ICRC）による厳正な審査の結果、同コンソーシアムが選ばれたとしている。

計画では、ナイジェリア・エアの株式はエチオピア航空が49％、ナイジェリアの投資家3社（MRS、SAHCO、ナイジェリア・ソブリン・ファンド）が46％、連邦政府が5％を保有する。シリカ大臣は、エチオピア航空から3機のボーイング737－800型機をドライリースする契約を締結済みで、2022年内にもラゴス～アブジャ間での運航を開始する予定だと述べたほか、今後2年以内に保有機体数を30機に増強し、国際線も開設すると発表した。

なお、報道によると、2022年8月現在、ナイジェリアの主要民間航空会社8社が保有する機材数は合計98機で、エア・ピースが32機、アリク・エアが11機、アズマン・エア、マックス・エア、イボム・エアがそれぞれ8機などとなっている。しかし、昨今の燃料高騰などにより各社経営が行き詰まり、稼働率は4割を下回っているのが現状だ。今回のコンソーシアムを主導するアフリカ最大の航空会社であるエチオピア航空は、2021/2022年度の売上高が50億ドルとなり、前年比79％増を達成するなど、アフリカの航空産業を牽引している（2022年9月20日記事参照）。

（谷波拓真）