全国衛生緊急事態宣言を再び延長、新型コロナ第4波を引き続き警戒

ペルー保健省（MINSA）は8月15日、8月28日に期限を迎える全国衛生緊急事態宣言（注、2022年1月25日記事参照）を8月29日以降更に180日間延長することを定めた大統領令第015-2022-SA号を公布した。7回目の延長となった同宣言の発令は、MINSA傘下の国立疫病対策センター（CDC-Perú）が、現在進行中の新型コロナウイルス感染の第4波を引き続き公衆衛生上の脅威として位置付けており、感染予防対策と各種制度を継続する提案を受けたものだ。

6月26日の第4波宣言以降における感染状況は、8月16日時点で累計感染者数が42万3,983人（感染拡大初期からの総累計感染者数は404万6,670人）、累計死者数は1,671人（同21万5,159人）に上っている。週別では、2022年第29週（7月第4週）の感染者数が8万4,880人と最も多く、直近の第31週（8月第1週、5万6,222人）から第32週（8月第2週、5万4,915人）にかけては2.4％減少している。しかし、引き続き5万人以上の感染者を記録していることから、CDC-Perúは注意喚起を行っており、予断を許さない状況にある。一方、医療機関における病床状況については、8月18日時点でICU（集中治療室）病床占有率31.49％、通常病床占有率20.24％と逼迫した状況にはない。

（注）国家の危機によって国の存亡や国内治安の混乱が懸念されるのが「緊急事態宣言」なのに対して、国民の健康と生命が危機にある状況で発令されるのが「衛生緊急事態宣言」。

（設楽隆裕）