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米ヒューストン市セミナーを東京で開催、ターナー市長は日本との関係が重要と強調

（米国、日本）

米州課

2022年10月25日

ジェトロは10月24日、「ヒューストン・ビジネス・セミナー」を東京で開催した。ヒューストン市、グレーター・ヒューストン・パートナーシップ、在ヒューストン日本総領事館、ヒューストン日本商工会が共催した。

米国テキサス州南東部に位置するヒューストンは、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴに次いで全米4位の人口を有する国際都市で、「米国南部の首都」ともいわれる。セミナーの開会あいさつに立ったジェトロの曽根一朗理事は、同市にエネルギー産業を中心にさまざまな産業が集積していることを紹介し、「ヒューストンは人、企業、情報が集い、インフラが整う、米国で最も勢いのある都市の1つ」と述べた上で、多くの日本企業がヒューストンでのビジネスに高い関心を抱いていると説明した。

基調講演を行ったヒューストン市のシルベスター・ターナー市長（民主党）は「ヒューストンにとって日本ほど素晴らしいパートナーはいない」と述べ、同市と日本との貿易額が2021年には115億ドルに達したほか、100社以上の日本企業がヒューストン市や周辺に大規模な投資を行っていると説明した。また、同市とダラス市を結ぶ米国初の高速鉄道システムの構想に触れ、「われわれが活用しようとしているのは日本のテクノロジーだ」と述べた。さらに、同市と日本との関係について、「経済的な関係に加えて、文化的、政治的にもつながりがあるからこそ、われわれの関係は特別」とし、千葉市との姉妹都市協定が1972年の締結から2022年で50年を迎えることを例に挙げ、「相互に安定した信頼のおける関係性はこの時代に特に重要だ」と強調した。

ターナー市長は、同市について「特に強固な陸海空のインフラ網により、同市がテキサス州内や米国内のみならず、ラテンアメリカ市場との貿易や取引に最適なゲートウェイとなっている」と、そのアドバンテージを強調した。また、同市はエネルギー産業のみならず、エネルギー関連企業や技術者の集積により、水素、太陽光、風力、炭素回収・貯留（CCS）など、脱炭素に向けたトランジションエネルギーの分野でも世界をリードしていると説明した。加えて、同市にある世界最大規模の医療複合施設「テキサス・メディカル・センター」を中心にライフサイエンス分野、米国航空宇宙局（NASA）ジョンソン宇宙センターなどを中心に宇宙航空分野で成長が続いている状況を説明した。