税関への異議申し立て手続き、2023年1月から電子化

インドネシア税関は輸出入関税や税関の決定に対する異議申し立て手続きを2023年1月から電子化し、従来の書面申請から切り替える。9月13日付の財務大臣規則 No.136/PMK.04/2022で規定した。

原則として電子申請のみ、休日も申請日に

税関の異議申し立て制度は財務大臣規則 No.51/PMK.04/2017により、原則として書面で行うものとしている。今回の改定により、今後は原則電子化する見込みだ。同規則の施行予定日は2023年1月1日で、同日以降に異議申し立てを行う場合は税関総局のウェブページで申し立てを行うこととなる。

電子的な提出にトラブルがある場合、最寄りの税関に相談することができると規定しているものの、具体的には、税関総局のウェブページに障害があって電子的な提出が困難な場合にのみ、書類による提出を認めるとした点に注意が必要だ。書類による提出を行う場合、これまでどおり委任状などを含む必要書類一式の提出が求められる。

また、今回の電子化に伴い、異議申し立て期限が休日の場合に翌営業日を提出期限とする規定は廃止し、休日も申請できる。さらに、異議申し立てに対する税関の決定通知方法も、これまでの3営業日以内の書面による通知方法から、税関総局のウェブページを通じた即時通知に変更する。これらの点も併せて留意が必要だ。

（中村一平）