米中間選挙のヒスパニック有権者は黒人上回る3,455万人、シンクタンク調査

米国の11月の中間選挙の有権者数をヒスパニック、黒人、アジア系で人種別に分析したところ、前回2018年比でヒスパニックの増加率が最も高く、3,455万人に達すると予測されることが米国シンクタンクの調査でわかった。

ピュー・リサーチ・センターは10月12日、センサス統計を基に分析した2022年中間選挙の人種別の有権者数に関する調査結果（ヒスパニック、黒人、アジア系）を発表した。それによると、11月1日時点の予想値で、ヒスパニックの有権者は2018年から16％増加し、3,455万人（470万人増）に達する。黒人は2％増加の3,270万人（75万人増）、アジア系は9％増の1,335万人（105万人増）になる。全体の有権者に占める割合は、ヒスパニック有権者が14.3％、黒人が13.6％、アジア系は5.5％。

ヒスパニック有権者の居住地（2020年データ）は、830万人がカリフォルニア州に居住し、テキサス州（620万人）、フロリダ州（340万人）、ニューヨーク州（210万人）、アリゾナ州（130万人）などで多い。有権者に占める割合では、ニューメキシコ州が最も高くて44％、テキサス州、カリフォルニア州（ともに32％）、アリゾナ州（25％）、フロリダ州（21％）が続く。ヒスパニック有権者の年齢は若く、中央値は39歳と、全米の中央値（48歳）と比較して9歳若くなっている（黒人：43歳、アジア系：44歳）。

黒人有権者の居住地（2020年データ）は、テキサス州が270万人と最も多く、ジョージア州、フロリダ州（ともに250万人）が続く。有権者に占める割合では、首都ワシントン（46％）、ミシシッピ州（35％）、ジョージア州（33％）などで高い。黒人有権者の米国生まれの割合は92％と、他の人種と比較して高い（ヒスパニック：75％、アジア系：43％）。

アジア系有権者の居住地（2020年データ）は、カリフォルニア州に421万5,000人と最も多く、ニューヨーク州（107万人）、テキサス州（93万人）が続く。有権者に占める割合では、ハワイ州（55％）、カリフォルニア州（16％）、ネバダ州（10％）などで高い。アジア系有権者の学士号取得者の割合は高く、30％となっている（ヒスパニック、黒人ともに14％）。

（松岡智恵子）