中国政府、第3四半期の経済は明らかに改善と言及

中国の国家発展改革委員会の趙辰昕副主任は10月17日、中国共産党第20回全国代表大会の記者会見で、現在の中国経済は月ごとに大きな変動はあるものの全体としては回復傾向にあり、第3四半期は明らかな改善がみられると述べた。

その上で、消費者物価指数（CPI）の上昇が緩やかであること、就職状況が安定していること、国際収支のバランスが取れていること、外貨準備が3億ドル以上あることなどを挙げ、世界の中で中国経済は依然として良好な状態にあると評価した。

また、エネルギー関連設備、石油化学設備、鉱山機械、建設機械、CNC工作機械、産業用ロボットなどの受注も大幅に増加しているとした。

中国米国商会や中国EU商会などの、企業の経営層が中国を訪問できないことが対中投資に影響を与えているとの声に対しては、（1）2022年版の「外商投資奨励産業目録」で先端製造業、現代サービス業、ハイテク、省エネ・環境保護などの分野および中西部や東北地域への投資をさらに推進する、（2）重要外資プロジェクトに対して、中央レベルで産業規制、用地、環境評価、エネルギー消費などの面で政策的支援を行う、（3）外資系企業への関連政策の紹介や地方政府との協力プラットフォームを構築する、といった措置を通じて引き続き積極的に外資誘致を進めるとした。

そのほか、国内・国外の需要と供給の協調的発展を目指す「双循環」政策が「国内大循環を主とする」とされている点について、国内外で「対外開放を大幅に縮小し、自給自足経済になるのでは」という声があることを取り上げ、このような理解は誤りだと述べた。中国は引き続き多国間主義を実践し、全面的な開放の拡大を堅持するとした。

（河野円洋）