トヨタのPHEV・バッテリー生産向け投資計画に優遇措置を適用

トルコ政府は10月15日付官報31984号大統領令6212号で、トヨタ自動車のトルコの車両生産会社トヨタ･モーター・マニュファクチャリング・ターキー（TMMT）の投資計画に、プロジェクトベースの投資優遇措置（注）を適用することを発表した。TMMTは総額69億5,200万リラ（約542億2,560万円、1リラ＝約7.8円）を投じて、サカリヤ県の工場でハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）バッテリーの新規生産投資を行う。投資計画では、目標生産台数をPHEVとHV合わせて年間16万2,000台、PHEVバッテリーは4万4,000台としている。投資優遇措置としては、関税免除や付加価値税の払い戻し、減税措置などを付与する。

TMMTは年間23万台の生産能力を有し、1994年9月から300万台以上の自動車を生産してきた。サカリヤ工場では現在、HVタイプも含め、「カローラ」と「C-HR」の2つのモデルを生産しており、欧州を中心に150カ国以上に輸出している。今回の投資により、トヨタはトルコ初の乗用PHEVを生産する企業となる。

なお、トルコ国内で現在、電気自動車（EV）と同バッテリーの両方を生産する計画を持っている企業はフォード・オトサン（商用車）と、トルコ初の国民車生産に向けて2017年に設立されたTOGG（乗用車）のみ。フォード・オトサンは韓国のSKオンとEVバッテリー組み立て工場の建設計画を進めており、2025年に生産を開始する予定だ。10月29日に量産開始予定のTOGGは中国の孚能科技（ファラシス・エナジー）との合弁会社シロ（SiRo）を通じて、乗用車だけでなく、バスやトラックなどの商用車向けEVバッテリー生産にも投資しており、既にプロトタイプの生産が完了している。

（注）プロジェクトベースの投資優遇措置（インセンティブ）の詳細は、ジェトロのウェブサイト（トルコ：外資に関する奨励）を参照。

（エライ・バシュ）