プラユット首相が職務停止、9月14日に再審議へ

タイ憲法裁判所は8月24日、野党連合によるプラユット・チャンオーチャー首相の在任期間に関する判決を求める請願書を全会一致で受理し、プラユット氏に対し、請願書の写しを受け取った日から15日以内に憲法裁判所に弁明書を提出するよう要請した。また、憲法裁判所は5対4の投票で、裁判所がこの件に関する判決を下すまで、プラユット氏の首相としての職務を停止することを決定した。現地報道によれば、この請願書は、2022年8月22日に野党連合が下院議長経由で憲法裁判所に提出したものだ。内容は、首相の任期を8年と定めた現行憲法第158条第4項と併せて、第170条第2項により、プラユット首相個人の大臣資格を終了させるかどうかの判決を裁判所に求めたもの。野党連合の主張によると、プラユット首相は軍事クーデター後の2014年8月24日以降、その職を維持している。

これを受け、プラウィット・ウォンスワン副首相が、内閣によって臨時首相に任命された。本件に関して、アヌチャー・ブラパチャイシー政府報道官は、現内閣は依然として全権を掌握しており、プラユット氏は引き続き国防相としての職務を継続することを確認した。

最新情報によると、9月8日に裁判官たちがプラユット氏の弁明やその他の証拠について検討した後、憲法裁判所は追加の証拠を要求し、9月14日に再度審議することを発表した。

（藤田豊、ナオルンロート・ジラッパパー）