米鉄道労使交渉、実力行使可能になる9月16日控え鉄道サービス停止の懸念高まる

米国では、鉄道会社と従業員の労働組合との労使交渉が膠着（こうちゃく）しており、実力行使も可能になる9月16日を控え、ストライキなどによる鉄道サービス停止の懸念が高まっている。

各種発表や報道を総合すると、全米の貨物鉄道会社を代表して交渉を担う全米輸送会社会議委員会（NCCC）と、米国2大鉄道組合の機関車電車工同盟（BLET）と板金・航空・鉄道・運輸組合輸送部門（SMART-TD）は、労働条件をめぐる意見が隔たり、いまだ合意できていない。SMART-TDは9月13日に連邦下院議会のナンシー・ペロシ議長（民主党、カリフォルニア州）らに宛てた書簡で、大統領緊急委員会（PEB）の勧告に基づく暫定合意は、組合員による投票で否決されると主張している。

こうした中、カリーン・ジャンピエール大統領報道官は9月14日、鉄道会社と労働組合がマーティ・ウォルシュ労働長官と協議していることを明らかにし、「貨物鉄道システムの停止は、米国の経済と国民にとって受け入れがたい事態であり、全ての当事者がそれを回避するために努力しなければならない」と指摘した。共和党上院議員は9月12日に共同決議案を提出し、鉄道サービス停止を回避するために労使双方がPEBの勧告を受け入れるよう求めているが（2022年9月14日記事参照）、ジャンピエール大統領報道官は「この問題は鉄道会社と労働組合の間で解決できる。議会が解決すべきものではない」と述べた。

9月14日には既にNCCCと暫定的に合意に達した組合でも動きがあり、運輸通信労働組合（TCU）と鉄道労働組合（BRC）の組合員（2組合の組合員数は合計1万1,000人以上）が暫定合意を承認した。一方、国際機械工航空宇宙労働組合（組合員数4,900人以上、IAM）の組合員は暫定合意を否決し、ストライキを承認した。同時に、承認手続き中の他の組合への影響を配慮し、9月29日（東部時間）までの延長にも合意した。この延長により、組合員が承認する協定の達成を目指し、NCCCとの変更交渉を継続することができるとしている。

このように、鉄道サービスの停止が現実味を帯び始める中、ジャンピエール大統領報道官は13日、ストライキなど不測の事態が発生した場合に備えて、トラックや航空機などの鉄道以外の輸送機関と連携して輸送手段を確保する緊急対応策を検討していることを明らかにしている。米国鉄道協会（AAR）は、労使双方が合意に至らず、鉄道サービスが停止した場合、米国経済に1日当たり20億ドルの追加コストをもたらすと警告しており（2022年9月12日記事参照）、こうした事態の回避に向け、鉄道会社や労働組合だけでなく、バイデン政権も交えて関係者はぎりぎりの調整を続けているもようだ。

（永田光）