月給3万Sドル以上者などに2023年1月から新たな高度人材ビザ発給へ

シンガポールの人材省と貿易産業省、情報通信省は8月29日、新たな外国人の高度人材向け就労査証「海外ネットワーク・技能（ONE）パス」の申請受け付けを2023年1月1日から開始すると発表した。同パスの発給対象は、月給3万シンガポール・ドル（約300万円、Sドル、1Sドル＝約100円）以上、もしくは芸術や文化、科学技術、研究、学識界で卓越した成果がある外国人。

ONEパス発給基準の月給3万Sドルは、既存の外国人の幹部・専門職向け就労査証「エンプロイメント・パス（EP）」の上位5％の給与に相当する。同パスを新規に取得した場合の有効期間は5年間（注）と、EPの有効期間（通常2年間）よりも長い。また、同パスの新規申請に当たっては、EPや中技能向け就労査証「Sパス」を申請する前に義務付けられる地元人材を対象にした求人広告の掲載が免除となる。さらに、2023年9月1日から導入予定のEP審査の新ポイントシステム「補完的評価フレームワーク（COMPASS、2022年3月8日記事参照）」の対象にならない。代わりに、ONEパス保持者は毎年、人材省に自身の専門活動内容を報告する義務がある。人事省は後日、同パスの具体的な申請手続きの詳細について発表する予定だ。

EP申請手続きを見直し、審査結果通知期間を10日に短縮

タン・シーレン人材相兼第2貿易産業相は記者会見で、「企業も人材も、投資し、住み、働く安全で安定した環境を求めている。シンガポールはそうした場所だ」と指摘した。その上で、同国を「人材のグローバルハブと位置付けたい」と強調した。人材省は今回のイニシアチブの一環として、EPの手続きも見直す。まず、即時の対応として、EPの審査結果もしくは進捗状況の通知を10営業日以内に短縮する。また、9月1日からEPやSパス申請前の求人広告の掲載期間を28日間から14日間に短縮する。

このほか、人材省は2023年9月1日から、人材が不足するテック分野の専門職のEP有効期間を通常の2～3年間から5年間に延長する。同省は2023年3月までに国内で不足する分野を特定し、「COMPASS不足職種リスト」を発表する。さらに、申請前の求人広告掲載とCOMPASSの適用免除対象となる月給下限を、現行の2万Sドルから2023年9月1日より2万2,500Sドルに引き上げる予定だ。

（注）ONEパスの有効期間は新規取得時5年間、更新後5年間。EPの有効期間は新規取得時2年間、更新後3年間。ONEパスの概要については人材省のウェブサイトを参照。

（本田智津絵）