エネルギー価格上昇への対策を一部延長

エネルギー価格高騰への対応策の一部について、9月13日のタイの閣議で延長が承認された。同対策は、2022年4月から実施され、6月の閣議で9月まで延長が決定していた（2022年6月30日記事参照）。今回、さらに延長された対策の主な内容は以下のとおり。

1. 液化石油ガス（LPG）の精製所での卸売価格を10月1日から10月31日まで、1キログラム当たり19.98バーツ（約78円、1バーツ＝約3.9円）に固定する。その結果、ボンベ1本（15キログラム）当たりの小売価格は約408バーツに維持される（9月の小売価格から変更なし）。
2. タイの福祉カード所持者に対する既存の支援策を3カ月延長し、12月31日までとする。同カード所持者には、3カ月間で1人当たり合計100バーツの調理用ガス補助金が支給される。一方、屋台などを営むインフォーマルセターの事業者には、調理用ガスの購入に対して、同期間で1カ月当たり最大100バーツ（３カ月で最大300バーツ）が支給される。
3. 圧縮天然ガスの一般小売価格を、現在の価格から1バーツ引き上げ、1キログラム当たり16.59バーツとすることを決定。新価格は9月16日から12月15日まで適用。なお、タイ石油公社（PTT）の支援プログラムに参加しているタクシー運転手に対する圧縮天然ガスの価格は、12月15日まで1キログラム当たり13.62バーツに維持される。

また、アーコム・タームピッタヤーパイシット財務相は、上記に加えて、自動車用ディーゼル燃料などの物品税を1リットル当たり5バーツ減税する措置を、9月21日から11月20日まで2カ月延長することが閣議決定されたと説明した。本措置は2022年2月に既に導入され、3バーツの減税を2月18日から5月20日まで、5バーツの減税を5月21日から9月20日まで実施していた。さらに、電力発電に使用されるディーゼル燃料などの物品税免除措置についても、6カ月の延長が承認され、2022年9月16日から2023年3月15日まで実施される予定だ。

（ナオルンロート・ジラッパパー、藤田豊）