エネルギー価格高騰への対策や観光促進策を閣議承認

タイ政府は6月21日の閣議において、エネルギー価格高騰への対策や観光促進策などを承認した。このうち、エネルギー価格高騰への対策については、2022年4月から実施されており、今般の閣議で3カ月間の延長が承認された。

主なポイントは以下のとおり。

1. 圧縮天然ガス価格の抑制：圧縮天然ガスの一般小売価格を1キログラム当たり15.59バーツ（約59円、1バーツ＝約3.8円）に固定。期間は2022年6月16日から9月15日まで。
2. 液化天然（LP）ガス価格の抑制：急激な価格高騰を防ぐため、LPガスの小売価格を7月1日から9月30日までの3カ月間で段階的に引き上げ、ボンベ1本（15キログラム）当たり408バーツを目標とする。現状、市場価格は450バーツ（6月15日時点）と、さらに高い水準にある。加えて、タイの福祉カードを所持する低所得者は、3カ月間で100バーツ、屋台を営むインフォーマルセクターの事業者などに対しては、（使用目的は問わないかたちで）3カ月間で最大300バーツ支給する。
3. ディーゼル燃料に対する補助：タイ国内のディーゼル価格が1リットル当たり35バーツを超える場合、政府は35バーツを超える部分の50％を補助する。期間は2022年7月1日から9月30日まで。
4. 省エネへの協力：エネルギー使用量を削減するため、節電を実施するなど、広く協力を求める。
5. 研修旅行における税額控除（観光促進策）：2022年7月15日から12月31日までの期間に事業者が国内で研修を実施する場合、セミナー室借り上げ費、宿泊費、交通費、その他の関連費用について、実費の1.5倍から2倍の税額控除ができる。
6. 展示会などの実施における税額控除：2022年7月15日から12月31日までの期間に国内で展示会、見本市などを実施する場合、会場借り上げ費などの費用について、実費の2倍の税額控除ができる。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）