日本とモルドバ、2国間クレジット制度の構築に合意

日本とモルドバは、環境・エネルギー分野における協力を進める。日本政府とモルドバ政府は9月6日、2国間クレジット制度（JCM）の構築に合意した（経済産業省プレスリリース9月6日）。これに伴い、片山芳宏駐モルドバ大使とユリアナ・カンタラジウ環境相が協力覚書に署名した。

カンタラジウ環境相は、本協力について「日本は長年にわたりモルドバの信頼できるパートナーであり、環境保護に関心を寄せている。それはモルドバも同様だ。私たちは世界規模で悪影響を及ぼす温室効果ガスの排出削減などに取り組んでいきたい」とコメントした（モルドバ環境省プレスリリース9月6日）。

JCMとは、途上国などへの優れた脱炭素技術の普及などを通じ、当該途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への自国の貢献を定量的に評価し、自国の温室効果ガス削減目標の達成に活用する仕組みを指す。

日本は、2025年までにJCMのパートナー国を30カ国まで増やすことを目標としており、モルドバは21カ国目のパートナー国となった。なお、ロシアCIS圏におけるパートナー国はアゼルバイジャン（2022年9月7日記事参照）とモルドバの2カ国。

（宮下恵輔）