米カリフォルニア州のゼロエミッション車規制案、2030年までに新車販売の68%に

(米国)

サンフランシスコ発

2022年04月21日

米国カリフォルニア州の大気資源委員会(CARB)は4月12日、州内で販売する全ての新車(乗用車とトラック)を2035年までに無排出車(ゼロエミッション車:ZEV)にするという目標の達成に向けて(2020年10月2日記事参照)、2026年以降の具体的なZEV規制案を発表した。この中で、CARBは新車販売に占めるZEVの割合(注1)を2026年式モデルでは35%、2030年式では68%にすることを提案している。

また、この目標値が自動車メーカーに及ぼす追加コストは2026~2040年で302億ドル、年平均20憶ドルと見積もっている。ゼネラルモーターズ(GM)やトヨタなど主要自動車メーカーを代表する自動車イノベーション協会(AAI)は声明で「自動車メーカーは最終的に採択された基準に見合うよう努力するが、今回の規制案の目標値はカリフォルニア州内ですら非常に困難で、同州の規制に準拠する他州では達成できないだろう」と述べた(オートモーティブニュース4月14日)。CARBは6月9日に今回の提案に関する公聴会を開催する予定だ。

カリフォルニア州の2021年の乗用車販売台数に占めるZEVの割合は12.4%。過去最多だった2018年の15万7,143台から約6割増加して25万台を突破した(2022年2月7日記事参照)。2022年第1四半期(1~3月)ZEV販売台数は8万1,292台で、2016年以前の各年間販売台数(注2)を1つの四半期だけで上回った。タイプ別の内訳は、バッテリー式6万7,118台(全体の82.6%)、PHEV1万3,348台(同16.4%)、燃料電池車826台(FCEV、同1%)だった。

同州では、自動車が排出する温室効果ガスとZEVの販売に対して、州独自の規制を設けることが認められており、トランプ前政権時にはその権利を無効にされたが、3月9日に環境保護庁から再認を受け(2022年3月14日記事参照)、今回の発表が実現した。

(注1)プラグインハイブリッド車(PHEV)を含む。そのうち、PHEVの割合は年ごとに上限2割となっている。

(注2)2016年:7万2,683台、2015年:6万4,134台、2014年:5万8,663台、2013年:3万9,805台、2012年:1万7,839台、2011年:6,743台、2010年:661台、2009年以前:112台

(田中三保子)

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