米カリフォルニア州のゼロエミッション車規制案、2030年までに新車販売の68％に

米国カリフォルニア州の大気資源委員会（CARB）は4月12日、州内で販売する全ての新車（乗用車とトラック）を2035年までに無排出車（ゼロエミッション車：ZEV）にするという目標の達成に向けて(2020年10月2日記事参照)、2026年以降の具体的なZEV規制案を発表した。この中で、CARBは新車販売に占めるZEVの割合（注1）を2026年式モデルでは35％、2030年式では68％にすることを提案している。

また、この目標値が自動車メーカーに及ぼす追加コストは2026～2040年で302億ドル、年平均20憶ドルと見積もっている。ゼネラルモーターズ（GM）やトヨタなど主要自動車メーカーを代表する自動車イノベーション協会（AAI）は声明で「自動車メーカーは最終的に採択された基準に見合うよう努力するが、今回の規制案の目標値はカリフォルニア州内ですら非常に困難で、同州の規制に準拠する他州では達成できないだろう」と述べた（オートモーティブニュース4月14日）。CARBは6月9日に今回の提案に関する公聴会を開催する予定だ。

カリフォルニア州の2021年の乗用車販売台数に占めるZEVの割合は12.4％。過去最多だった2018年の15万7,143台から約6割増加して25万台を突破した（2022年2月7日記事参照）。2022年第1四半期（1～3月）ZEV販売台数は8万1,292台で、2016年以前の各年間販売台数（注2）を1つの四半期だけで上回った。タイプ別の内訳は、バッテリー式6万7,118台（全体の82.6％）、PHEV1万3,348台（同16.4％）、燃料電池車826台（FCEV、同1％）だった。

同州では、自動車が排出する温室効果ガスとZEVの販売に対して、州独自の規制を設けることが認められており、トランプ前政権時にはその権利を無効にされたが、3月9日に環境保護庁から再認を受け（2022年3月14日記事参照）、今回の発表が実現した。

（注1）プラグインハイブリッド車（PHEV）を含む。そのうち、PHEVの割合は年ごとに上限2割となっている。

（注2）2016年：7万2,683台、2015年：6万4,134台、2014年：5万8,663台、2013年：3万9,805台、2012年：1万7,839台、2011年：6,743台、2010年：661台、2009年以前：112台

（田中三保子）