米EDFリニューアブルズとマクドナルド、テキサス州太陽光発電プロジェクト契約に調印

米国の再生可能エネルギー開発大手EDFリニューアブルズ・ノース・アメリカ（本社：カリフォルニア州サンディエゴ）は9月13日、マクドナルド（本社：イリノイ州シカゴ）とテキサス州のアポロ太陽光発電プロジェクト契約に調印したと発表した。

このアポロプロジェクトは、2023年から2024年にかけてテキサス州に建設する太陽光発電所から15年にわたり電力を供給する構想。マクドナルドのサステナビリティー目標の達成と、気候変動対策への取り組みの推進に貢献するものとしており、2024年6月に低炭素電力の供給を開始する予定だ。

同プロジェクトが完成すると、年間61万9,000メガワット時（MWh）の低炭素エネルギーを生産する見込みで、米国マクドナルドの1,200店舗以上の消費量に相当するとしている。これは、年間43万9,000メトリックトン以上の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に相当し、1年間に9万5,000台以上の乗用車が排出する温室効果ガス（GHG）の総量に相当するという。

EDFは、24ギガワット（GW）の風力、太陽光、蓄電プロジェクトの開発実績を持ち、送電網規模の電力から電気自動車（EV）の充電まで、統合的なエネルギーソリューションの提供を可能にしている。

EDFの南中央地域開発担当バイスプレジデントのマット・マクラスキー氏は、太陽光発電業界にとって不透明なこの時期に、アポロプロジェクトの実現に向けてマクドナルドと協力できたことに大きな意義があると前置きした上で、「当社は、再生可能エネルギーの大規模な買い手として台頭してきた企業や産業界の顧客との良好なパートナーシップ継続を約束する」と述べた。

マクドナルドのグローバルサステイナビリティー担当シニアディレクター、エレイン・ストランク氏は「アポロプロジェクトにより、2030年のGHG排出量削減目標に重要な役割を果たし、送電網に相当量の新たな再生可能エネルギー発電をもたらすことが可能となる。EDFとの協業により、このプロジェクトは、将来の世代のためにより持続可能な地球を作るというわれわれの共通目標を推進するものだ」と述べた。 

（沖本憲司）