動員対象者の雇用維持定める政府決定が施行

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は9月22日、動員対象者の雇用維持に関する政府決定に署名した。23日に発効し、21日にさかのぼって施行した。

「2022年と2023年の労使関係およびその他法的規制の詳細の修正について」（9月22日付連邦政府決定第1677号）により、「ロシア連邦の部分動員の発表について」（9月21日付大統領令第647号）で動員の対象となった労働者と所属する企業などとの間の労働契約は破棄されず、雇用が維持される。この決定では併せて、従業員の動員は労働基本法第83条（当事者の支配の及ばない状況による雇用契約の終了）の要件には該当しないことも定めた。

アントン・コチャコフ労働・社会保障相は決定について次のとおり補足した。a.対象となる労働契約には有期雇用契約や試用期間にある被雇用者も含まれる、b.解雇予告を受けたものの労働を続けている被雇用者が出頭命令書を受け取った場合も対象となる、c.労働契約を一時停止する場合、被雇用者は雇用主に対し出頭命令書のコピーを提出する、d.雇用主は被雇用者に対し、これまでの労働に対する賃金やその他支払われるべき労働対価は賃金支給日を待たずに支払う、e.28暦日を超える未消化の休暇に対する補償は被雇用者の求めに応じて法律に従って行う（「ロシア新聞」9月26日）。

（欧州ロシアCIS課）