ジェトロ、湖南省で日本産酒類商談会を開催

ジェトロは9月2日、中国湖南省長沙市で日本酒などのPRや販路開拓を目的とした「湖南省日本産酒類商談会」を開催した。同市での日本産酒類（焼酎、ワイン、梅酒などを含む）に関する商談会開催は、ジェトロとしては初めて。商談会には、上海市など中国に拠点を置く日系企業20社が出展、また、長沙市内の貿易会社や小売事業者、レストラン事業者、飲食関係サービス事業者など91人のバイヤーが来場し、延べ200件の商談が行われた。

商談会に参加した日系企業からは「貿易会社や卸業者、レストランなど幅広いバイヤーと商談ができた」「梅酒などの果実酒をはじめ、さっぱりとして飲みやすいお酒が人気だった」「日本人が好むような本格的なお酒は、飲みやすいものなどを中心に、日本酒類に慣れたお客様から人気がある。こうした層も増えてきているので、本格的なお酒にもビジネスチャンスがある」といったコメントも聞かれた。その一方で、出展者の中には、「長沙市では日本酒類の飲み方を知らない人がまだまだたくさんいる。日本酒類のファンになっていただくためにも、おいしい飲み方を分かりやすく紹介する必要がある」と課題を再認識していた。

長沙市の特性として、旺盛な消費力が挙げられる。2021年の長沙市の1人当たりGDPは12万9,606元（約259万2,120円、1元＝約20円）（注1）と、中国中部最大都市の武漢市（13万5,251元）に匹敵する規模だったほか、都市住民1人当たり可処分所得は6万2,145元と、武漢市（5万5,297元）を抑えて中国中部4省都（注2）の中ではトップとなっている。実際、今回の商談会に参加した出展者のなかには、「長沙市民の旺盛な消費力をあらためて認識した」とコメントする出展者もいた。

（注1）長沙市と下記（注2）記載の鄭州市の1人当たりGDPは2021年の各市GRPを同年末の人口で除し、四捨五入したもの。

（注2）中国中部4省都とは、湖北省武漢市、湖南省長沙市、河南省鄭州市、江西省南昌市を指す。1人当たりGDPは鄭州市（9万9,600元）、南昌市（10万4,788元）、都市住民１人当たり可処分所得は鄭州市（4万5,246元）、南昌市（5万447元）。

（楢橋広基）