エネルギー価格の上昇続く、事業運営にも影響

(バングラデシュ)

ダッカ発

2022年09月22日

バングラデシュ政府は、ロシアのウクライナ侵攻による国際的なエネルギー価格の上昇と、ドルに対するタカ安傾向を受け、相次いでエネルギー価格の引き上げを実施している(添付資料表参照)。ガスについては、2022年6月以降、発電用、工業用、家庭用などを含めて、ほぼ軒並み10%以上の価格引き上げを実施した。7月以降、スポットでの液化天然ガス(LNG)調達を停止し、エネルギー輸入を抑制しているため、発電用のガス供給が不足し、計画停電を実施する事態が継続している(2022年7月20日記事参照)。

8月には、これまで政府が提供していたガソリンなどへの補助金を削り、価格を50%程度引き上げた。ディーゼル燃料については42.5%引き上げており、停電時のバックアップとなる自家発電のコストも大幅に上昇し、工場運営のコストが上昇している。

ダッカ日本商工会の国見昌幸製造・輸出部会長(東和バングラデシュ代表取締役社長)は「政府は6月、LNGスポット価格が下落するまで輸入しないと発表し、7月と8月は輸入しなかったが、9月に入りカタールと価格交渉を活発化させていると聞いている。輸出加工区(EPZ)の産業用ガスは6月より10.70タカ(約16円、1タカ=約1.5円)/立方メートルから同11.98タカに値上げし、8月のディーゼル燃料の値上げに伴い、工場から港湾までの陸送運賃も12.7%(20フィートコンテナ)~25.8%(輸送用トラック)値上げされ、製造原価を圧迫している。国内天然ガス生産が低迷しておりLNG輸入は必須だが、カタールとの交渉次第でさらに産業用ガスが値上げされる可能性があると考えている。また、コメや食用油などの生活必需品や燃料費の値上げにより従業員の生活も苦しくなっており、賃金アップの要求があった企業もあるもよう」と話す。

(安藤裕二)

(バングラデシュ)

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