南部ロンアン省、日本企業の投資促進を期待

ベトナム南部ロンアン省（注）で8月23日、日系企業の投資促進を目的としたカンファレンスが開催された。同省は全国最多の工業団地数を誇り、日本企業による投資拡大に期待を寄せている。

同カンファレンスには、同省からグエン・バン・ズオック共産党書記、グエン・バン・ウット人民委員長のほか、人民評議会議長や計画投資局長らが出席した。日本側からは渡邊信裕・駐ホーチミン総領事、ジェトロ・ホーチミン事務所の松本暢之所長、ホーチミン日本商工会議所、現地の国際協力機構（JICA）の代表者のほか、同省に進出する日系企業関係者らが参加した。

会議の冒頭、ウット人民委員長は日本企業の投資を歓迎するとし、「1973年にベトナムと日本が国交を樹立して以来、両国の交流は日々拡大・深化している。ロンアン省は日本との経済協力でさらなる関係の構築や発展に大きな関心を寄せている」と述べた。

同省計画投資局のフィン・バン・ソン局長は、同省の西側がカンボジア、東側がホーチミン市と隣接する立地を踏まえ、今後の開発計画では省内を3つの地域に分けると説明した。西側に位置する第1地域ではハイテク農業、エコツーリズム、カンボジアとの国境経済を発展させ、中央に位置する第2地域では再生可能エネルギー、河川エコ都市プロジェクトの開発を予定する。ホーチミン市と隣接する東側の第3地域では、衛星都市や工業地帯の開発を計画している。

同カンファレンスでは、省政府関係者と同省に進出する日系企業関係者との意見交換も行われた。日系企業からは、煩雑な労働許可申請手続きの簡素化、不安定な電力供給といった投資環境上の課題が指摘された。ウット人民委員長は早急に課題の解決に取り組むよう関係部署に指示した。

ジェトロの松本ホーチミン事務所長は、日系企業による現地投資への関心が高まっていることに触れた上で、国内での原材料・部品の調達が課題と紹介。さらなる投資を促進するためには、裾野産業分野の発展が必要と話した。

（注）ロンアン省の計画投資局によると、現在40カ国・地域の企業が同省に進出しており、1,150件の投資プロジェクト（投資総額98億ドル）が進行中。日本から同省への投資件数は131件（国・地域別で4位）で、投資金額は約4億7,900万ドル（同5位）。同省は2022年4月、新たに2つの工業団地開発に関するインフラ投資・建設プロジェクトを承認している（2022年4月28日記事参照）。

（村岡一機）