資本主義と社会主義を肯定的に見る割合がやや低下、米シンクタンク調査

米国で資本主義と社会主義を肯定的に見る割合がやや減少していることがシンクタンク調査からわかった。

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは9月19日、米国民の社会主義と資本主義への見方を分析した調査結果（注）を発表した。

それによると、資本主義を「肯定的」に見ている割合が57％（「非常に肯定的」36％、「やや肯定的」21％）だったのに対し、社会主義を「肯定的」に見るのは36％（「非常に肯定的」30％、「やや肯定的」6％）で、資本主義を「肯定的」に見る割合は、社会主義のそれを上回った。しかし、2019年5月の調査結果と比べると、資本主義、社会主義ともに「肯定的」と見る割合は、それぞれ65％から57％、42％から36％と減少している。この要因として、民主党支持者で資本主義、社会主義を「肯定的」に見る割合がそれぞれ低下したためと分析している。

年代別では、「資本主義に肯定的、社会主義に否定的」と「社会主義に肯定的、資本主義に否定的」とする割合が18～29歳で前者24％、後者28％と分かれたが、年代が高くなるにつれて前者の割合が高くなり、65歳以上では前者53％に対し、後者はわずか9％だった。

また、資本主義、社会主義への見方として、「全ての人に成功の機会を均等に与える」は、資本主義が64％と、社会主義の42％を上回った。一方、「食料、医療、住宅などの基本的なニーズが満たされることが確実」「個人的自由を制限する」は、社会主義がそれぞれ65％、62％と、資本主義（47％、42％）を上回った。

支持政党別では、社会主義が「個人的自由を制限する」とする見方は、共和党支持者で82％に達した（民主党支持者では46％）。社会主義が「食料、医療、住宅などの基本的なニーズが満たされることが確実」「人々に成功の機会を均等に与える」とする見方は、民主党支持者でそれぞれ85％、74％と高かった（共和党支持者では47％、30％）。

（注）実施時期は8月1～14日、回答者は全米の成人7,647人。

（松岡智恵子）