「デジタルノマドビザ」を新設、10月から申請受け付け開始

コロンビア外務省は10月22日から、新たな査証制度を導入する（2022年7月22日付外務省決議5477号）。新制度では「デジタルノマド」（注1）向けのビザを新設した。申請できるのは、コロンビア国内で外国企業のためにリモートワークやテレワークを行う者、またはデジタルコンテンツや情報技術分野で起業しようとする者で、以下の要件を満たす必要がある。

1. 外務省が査証なしで入国、短期滞在できると認めた国（注2）のパスポートを有する者
2. 被雇用者の場合、所属する外国企業が発行する就業証明
3. 起業家の場合、事業計画や資金、人的資源などを明記した動機理由書
4. 直近3カ月の収入が最低賃金（注3）3カ月分以上であることを示す銀行口座の残高証明
5. 事故、病気、妊娠、就労不能、入院、死亡、本国送還の補償を含む保険への加入

コロンビアの査証には大きく分けて、来訪者ビザ（Vビザ）、移住者ビザ（Mビザ）、居住者ビザ（Rビザ）の3種類がある。今回新設したデジタルノマドビザはVビザに分類される。同ビザの取得により滞在期間は最長2年認められているが、上記1の要件を満たしていれば、最長180日間は査証なしでリモートワークをすることが認められる。いずれの場合も、コロンビア国内で報酬が発生する就労は認められていない。

コロンビアは以前からデジタルノマドが多く訪れるが、新型コロナウイルスのパンデミックでリモートワークが浸透して以降は、ノマドワーカーがさらに増えている。民泊サービスのエアビーアンドビーの調査によると、2022年第1四半期（1～3月）の28泊以上の予約件数は2019年の同四半期と比べて73.5％増加した。都市別にみると、メデジンが最も多く、次いでボゴタ、カルタヘナ、サンタマルタ、カリとなっている（「エル・ティエンポ」紙2022年9月11日）。メデジンは、ドイツのワークモーションが発表した「リモートワークのしやすい都市ランキング」でも、南米ではブエノスアイレス、サンパウロ、リオデジャネイロ、メキシコシティに次ぐ5位にランクイン。特に生活コストや住宅コスト、ジェンダー平等、マイノリティー平等などで90ポイント以上の高評価を得ている。

（注1）デジタル機器を利用して、住みたい場所へ移動しながら働く人たち。

（注2）2022年7月22日外務省決議5488号によると、日本をはじめとする100カ国。

（注3）2022年の法定最低賃金は月額100万ペソ（約3万2,000円、1ペソ＝約0.032円）

（茗荷谷奏）