全国衛生緊急事態宣言を9月まで延長、オミクロン株拡大で児童のワクチン接種開始

ペルー保健省（MINSA）は1月24日、3月1日に期限を迎える全国衛生緊急事態宣言（注、2021年8月24日記事参照）を3月2日以降180日間延長することを決めた大統領令第003-2022-SA号を発出した。6回目となる同宣言の延長は、新型コロナウイルスのオミクロン株により感染第3波が拡大傾向にあることを受けて決定した。

オミクロン株の感染拡大については、ペルー国立保健研究所（INS）が実施している旅行者やその濃厚接触者、その他疑わしい変異株事例の可能性がある陽性検体をモニタリングする「特別監視検体検査（Vigilancia Especial）」で、1月第2週に引き続き同第3週でもオミクロン株が100％を占めている。また、ランダムに選出したPCR検査で陽性結果を出した検体をモニタリングする「ランダム監視検体検査（Vigilancia Aleatoria）」も、同株は1月第2週で74.77％、第3週で92.66％と増加傾向にある。

また、1月20日にMINSAが全国の医療機関長と小児科部長を集めて開いた会議で、アントニオ・キスペMINSA顧問は全国の小児病棟の病床占有率が48％、小児集中治療室（PICU）占有率が62％に上っていると警鐘を鳴らした。ガブリエラ・ヒメネスMINSA予防接種部長も新型コロナ禍での小児死者数（0～11歳）について第1波で429人、第2波で378人、今回の第3波で既に35人が死亡しているとした。これを受け、エルナンド・セバージョス保健相は1月24日から5歳から11歳の児童へのワクチン接種を開始することを発表し、全国の小児科に対して協力を求めた。

（注）危機によって国家の存亡や国内治安が懸念される「緊急事態宣言」に対して、国民の健康と生命が危機にある状況下で発令するのが「全国衛生緊急事態宣言」。

（設楽隆裕）