新型コロナウイルス緊急事態宣言の31回目延長、ワクチン4回目接種の対象年齢引き下げ

ペルー首相府（PCM）は7月28日、同月31日に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言を8月28日まで延長（31回目）する大統領令第092-2022-PCM号を公布した。今回の延長も前回（2022年7月1日記事参照）に引き続き、保健省（MINSA）傘下の国立疫病対策センター（CDC-Perú）による感染拡大アラートに基づき決定しており、第4波の感染が警戒レベルにあることを示している。

ペルー社会保険庁（ESSALUD）の情報データ分析チーム（UIAD）の統計によると、2022年第29週（7月第4週）の感染者数は8万3,629人と前週から5.2％増加した。翌第30週（7月第5週）には27.0％減の6万1,024人と減少したものの、引き続き予断を許さない状況がうかがえる。また、第30週時点でのICU（集中治療室）床数の占有率は26.2％と比較的安定しているが、死者数は256人と首都リマの高齢者を中心に前週比19.6％増加している。

この状況に対して、MINSAではワクチン接種の推進を図っている。ホルヘ・ロペス保健相は、7月14日から4回目ワクチン接種の対象年齢を30代以上に引き下げたほか、7月27日には高齢者の4回目接種時期を3回目接種から4カ月後に短縮している。また、5歳から11歳までの幼少期の子供の3回目接種についても、2回目接種から5カ月経過している場合に許可するとした。その上で、MINSAは2022年12月までには、12歳以上の3回目接種率と5～11歳の2回目接種率のいずれも80％を達成することを目標に掲げている。

（設楽隆裕）