英政府、ドローン活用含む航空宇宙プロジェクトの支援を発表

「ファーンボロー・インターナショナル・エアショー2022」が7月18日から22日までの5日間、4年ぶりに英国で開催された。英国政府は初日の7月18日、新たな航空宇宙分野のイノベーションに対して、2億7,300万ポンド（約450億4,500万円、1ポンド＝約165円）支援することを発表した。英国の航空宇宙産業が、環境にやさしい航空への移行や、ドローン技術などの新興セクターの登場といった中で、雇用を創出し、成長の機会をつかむことを目的としている。

そのうち、1億5,500万ポンドについては、本来、自動車向けの超軽量電動モーターを電動エアタクシーに応用するYASAのプロジェクト（UToPEA）や、高性能な翼を開発するエアバスのプロジェクト（eXtra High Performance Wing）などに充てられる。

1億550万ポンドについては、航空システムや新たな車両技術の開発支援に充てられる。主な対象プロジェクト名およびその概要は以下のとおり。

• オープンスカイズ・コーンウォール：郵便事業会社ロイヤル・メールと国営医療サービス（NHS）と協力し、ドローンを使用して、英国シリー諸島の住民に郵便物と医療用品を定期的かつ確実に配達する。
• カエラス2：ドローンを使用して、スコットランド全域での医療品・医薬品の流通を支援する。
• スカイウェイ：ドローンを使って高速道路や港などのインフラを迅速かつ効率的に調査し、交通システムや配達時間を改善する。

排出量削減や移動時間の短縮に期待

今回のエアショーに出展したドローン関連企業の担当者は、最新のドローン技術は、従来のヘリコプターよりも静かで軽く安価で、二酸化炭素（CO2）の排出量や騒音を削減できることに加え、混雑が深刻化している道路網に頼ることなく都市の中心部を短時間で移動できるようになると話した。また、ドローンでの旅客が実現できれば、旅行者の運賃も安価になると述べた。別のドローン関連の出展企業の担当者は、ドローンに関する英国での規制緩和(注)を受け、英国の関連スタートアップに対し、多くの企業が投資を加速するとして、ドローンが今後数年間で最も成長が期待される分野だとコメントした。

（注）無人航空システムの新たなガイダンスが2020年12月に発表され、重量制限の緩和や、商業用の場合に原則必要とされていた当局の許可などが同月31日に撤廃された（英民間航空局資料）。

（島村英莉）